（2014/3/20掲載）

ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取り組みを開始

　一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（代表理事：立石　聡明　以下、「ICSA」）は本年4月 1日よりファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取り組みを開始することをお知らせいたします。

　ICSAは、通信事業者やインターネット事業者などの民間企業・団体が、インターネット上の児童ポルノの流通防止を目的とし、2011年に設立いたしました。児童ポルノ画像へのアクセスを強制的に遮断するブロッキングを実施するインターネットサービスプロバイダ（以下、「ISP」）を中心に、検索サービス事業者、フィルタリング事業者に、ブロッキングに必要なサイト情報リストの作成・提供事業を展開しています。

　警察庁の発表によると平成25年中の児童ポルノ事犯の送致件数は、1,644件と前年より48件増え、過去最多でした。このうち、ブロッキングの対象とならないファイル共有ソフトを利用した事犯の送致件数は507件となっています。
　このような状況を鑑み、ICSAでは、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ拡散防止に取り組む必要があると考え、このたび新たにファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取り組みを、会員ISP23社とともに、本年4月1日より開始することといたしました。

　本取り組みは、警察庁からファイル共有ソフトを利用し児童ポルノを流通させている「連絡対象者リスト」の提供を受け、ICSAにて該当のファイルが児童ポルノコンテンツと同一のファイルに当たるかを判定します。同一であった場合、対象者のIPアドレスをISPに連絡、ISPからファイル共有ソフトを悪用し児童ポルノを流通させているユーザーに対し、メールを送信する取り組みです。
　同取り組みは、被害者保護の観点から、ICSA及び会員ISPが民間の自主的努力として、これまで株式会社ケイ・オプティコムと滋賀県警が先行して実施していた施策を、総務省・警察庁と連携し全国展開するものです。
　これまでの児童ポルノ掲載サイトのブロッキングに加え、ファイル共有ソフト悪用者への警告を追加することで、より迅速に、幅広い対応が可能になり、児童ポルノ流通・拡散防止に大きく寄与できるものと考えています。

　同取り組みに関する詳細、施策へ参画するISPにつきましては、本ウェブサイト内のファイル共有ソフト対策ページをご覧ください。

　ICSAは今後もこのような民間の自主的な取り組みを通じ、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止し、安心・安全なインターネット環境の実現に努めてまいります。

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