背景と目的

深刻化する児童ポルノ情勢
・事件送致件数、被害者児童数の伸び
・インターネット上に画像が蔓延
・国際的気運の高まり
2008年 3月 「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」　警察庁報告書にて問題提起
2009年 6月 「児童ポルノ流通防止協議会」が警察庁の主導により設置
2010年 7月 「犯罪対策閣僚会議（政府横断会議）」にて「児童ポルノ排除総合対策」が決定
インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進
○児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体との連携等を通じた児童ポルノ流通防止対策の推進
・ISP、検索エンジンサービス事業者及びフィルタリング事業者に対して児童ポルノが掲載されているウェブサイトに係るアドレスリストの作成、維持・管理、提供等の中立性の確保に配意しつつ民間のイニシアティブにて行うための児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置に向けた作業を進め、同団体との官民連携した児童ポルノ流通防止対策を推進
○ブロッキングの導入に向けた諸対策の推進
・インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用に配慮しつつ、2010年度中を目途にISP等の関連事業者が自主的に実施することが可能となるよう、対策を講ずる。
  • アドレスリストの迅速な作成・提供等実効性のあるブロッキングの自主的導入に向けた環境整備
  • ISPによる実効性のあるブロッキングの自主的導入の促進
  • 一般ユーザに対する広報・啓発
2010年 11月 「児童ポルノ排除対策推進協議会（官民合同会議）」が発足
2010年 12月 「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」が発足（「児童ポルノ流通防止協議会」は解散）
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政府主導の議論が進む中、「表現の自由」や「通信の秘密」に配慮したバランスの良い対策を進めるためには、その担い手は、民間事業者による自主的な団体であるべきとの機運が盛り上がり、「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立されるに至った。