設立総会を開催

(2011/3/3掲載)

一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会の設立総会を開催

インターネット上の児童ポルノの流通防止を目的に、児童ポルノ画像へのアクセスを強制的に遮断するブロッキングを実施するISPや検索サービス事業者、フィルタリングサービス事業者に、ブロッキングの対象情報のアドレスリストを提供する一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会の設立総会を、本日、開催しました。

現在、わが国では、ブロッキングによるインターネット上の児童ポルノの流通防止が期待されております。児童ポルノのブロッキングは、虐待された児童の権利保護と安全安心なインターネット利用環境の確保のために重要な課題であり、これまで各方面での検討が行われて参りました。昨年7月に政府の犯罪対策閣僚会議が公表した「児童ポルノ排除総合対策」においては、2010年度中を目途にISP等の関連事業者が自主的に実施することが可能となるよう、関係省庁が一定の対策を講ずることとされております。

このような中で、多くの関連事業者が参加しております安心ネットづくり促進協議会や児童ポルノ流通防止協議会におきましては、一昨年来、ブロッキングの適法性や適切に実施するための方策等について検討を重ねて参りました。児童ポルノのブロッキングを実施するためには、ブロッキング対象情報のアドレスリストの適切な作成・管理を行うためのアドレスリスト作成管理団体が不可欠です。本日、設立総会を開催した「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」は、ISPや検索サービス事業者、フィルタリングサービス事業者の有志が中心となって設立したものです。

団体の主な事業としては、
・児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業
・関連した各種調査・研究及びレポートの作成
ほかを予定しており、団体の運営資金は会員事業者の会費を予定しています。

今後、児童ポルノのアドレスリスト作成・管理団体としての選定を速やかに受けた上で、この4月から、児童ポルノのブロッキングを実施するISPや検索サービス事業者、フィルタリングサービス事業者に対して、ブロッキング対象アドレスリストの提供を開始する予定で、関連事業者の皆様と連携してインターネット上の児童ポルノ流通防止対策を推進したいと考えております。ブロッキングの実施には、何よりも国民の皆様の理解と信頼を得ることが極めて重要と考えており、取組みに関する周知活動に努めながら、社会的な使命を果たして行きたいと存じます。

別紙: 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会の概要

法人の種類・名称
一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 (略称:ネットセーフティ協会)
英文:Internet Content Safety Association(略称「ICSA」)

団体の目的(定款第3条)
当法人は、インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深 刻な権利侵害を受けることを防止すべく、児童の権利侵害と流通防止対策を講じるこ とによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が 掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた 違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援す ることにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的とする。

主な事業(定款第4条より抜粋)
1.次の事業を行う。
(1)児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業
(2)関連した各種調査・研究及びレポートの作成
2.必要があるときは、次の事業を行う。
(1)インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業
(2)インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作成

役員メンバー

代表理事 役職
桑子 博行
(テレコムサービス協会)
サービス倫理委員長
副代表理事 役職
有馬 誠
(グーグル株式会社)
代表取締役
理事 役職
桜井 伝治
(NTTコミュニケーションズ株式会社)
ネットビジネス事業本部OCNサービス部 部長
福智 道一
(ソフトバンクBB株式会社)
技術統括 ネットワーク本部 副本部長
立石 聡明
(社団法人日本インターネットプロバイダー協会)
副会長
森川 亮
(ネイバージャパン株式会社)
代表取締役 社長
堂山 昌司
(日本マイクロソフト株式会社)
代表執行役 副社長
喜多埜 裕明
(ヤフー株式会社)
COO(取締役最高執行責任者)
監事 役職
能登 雅夫
(社団法人電気通信事業者協会)
調査部長

設立時の構成メンバー(初年度発起会員)(五十音順、21社・団体)

株式会社インターネットイニシアティブ
EditNet株式会社
NECビッグローブ株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTぷらら
NTTレゾナント株式会社
グーグル株式会社
KDDI株式会社
ソネットエンタテインメント株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクBB株式会社
デジタルアーツ株式会社
社団法人テレコムサービス協会
社団法人電気通信事業者協会
ニフティ株式会社
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
日本マイクロソフト株式会社
ネイバージャパン株式会社
ネットスター株式会社
ヤフー株式会社

団体への入会及び年会費等

入会に際しては、所定の様式による申込みの上で、理事会の承認が必要となります。 (入会金は不要、年会費は1口5万円以上) なお、アドレスリストの利用に際しては、別途、利用申込書を提出の上で、理事会の承 認が必要となります。 (入会せず、アドレスリストの利用のみの場合は年間利用料が掛かります。)

今後の予定

児童ポルノアドレスリストの提供を4月から開始の予定

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